「名簿業者」の実態調査公表について
プライバシーマーク
「名簿業者」の実態調査の結果を公表した。
（以下公表結果からの抜粋）
実態がよく分かっていなかったが、その中で協力を得られた８業者の聞き
取り調査から結果をまとめたものである。消費者庁が聞き取り調査した8業
者はいずれも東京都内の業者で、6社は株式会社。創業から数年～30年で、
従業員は2～4人という小規模事業者が多く、年商は数百万～１億円程度。
保有する情報の形態は主に、冊子と電子データの二種類。冊子は高校や
大学の同窓会、医師会やゴルフクラブ、企業の退職者、町内会の名簿など
で１万８千冊を持つ業者もいた。電子データは8社すべてが持っていた。
個人情報をデータベース化し、性別や年代、居住地、趣味、購買履歴など
の条件で検索、抽出できるようにしているという。
情報は同業者間で売買して補完するほか、個人からの売り込みや、廃棄物
回収業者や古書店、廃業した通販事業者からの持ち込みもある。ＳＮＳ
などで公開された個人情報を収集する業者があり、そこから買い取ってい
るという情報もあった。しかし、これらは提供元が利用目的の公表やオプ
トアウトによる第三者提供に係る手続きといった個人情報保護法が定める
ルールに即していないとしたうえでの買取で、法令違反のおそれがある。
販売先は不動産や健康食品、呉服販売、学習塾の会社などが多い。個人
には原則販売していないという。名簿の買い取り価格は1冊7千～3万円程度。
電子データは1万件以上の場合、1件あたり0.1～10円程度。売価は仕入れ価格
のおおむね倍。
情報の多くは2006年まで誰でも閲覧できた住民基本台帳に基づいている。
新たな情報の取得は難しくなり、ほとんどの業者は売り上げ減少が続いているという。
消費者庁は「名簿業者から個人情報を買う事業者も依然としてある。必要な政策
的対応を図っていく」と話している。
以上
今後の個人情報保護法改正でも名簿屋対策としての条項は設けられているが、
何も名簿屋業者全てが悪いというわけでは無い「適切な方法での取得をし、
適切な取扱いがされていれば有益に活用すれば良い」というのが保護法である。
皆さんも活用する場面があれば、必ず業者に「取得方法や取扱方法の確認作業」
が必要になります。お忘れなく。