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マイナンバー

皆様方の自宅に個人番号通知カードは届きましたか。

マイナンバーの通知カードが着いた方は全体の半分以下の様です。(11月13日)

地方公共団体情報システム機構が開設している、市区町村ごとの郵便局への通知カード差出し状況を掲載しているサイトです。

※地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。

11月末までには完了との計画でしたが、現状は遅れが予想されています。

今回はマイナンバーに関する、事故や事件について報道された記事の一部を記載してみました。

○11月12日

国民生活センターは、マイナンバー制度に便乗した架空請求メールが流通しているとして注意喚起を行いました。

同センターでは、これまでもマイナンバーに便乗して個人情報を聞き出したり、詐欺が発生していることから注意を呼びかけていますが、架空請求メールなども便乗をはじめていることから、手口を明らかにしたものです。

問題のメールでは、「あなたのマイナンバーが漏えいしている」などと説明。「このままではローンが組めなくなる」「無視するとメールアドレスを公開する」などと脅し、別のサイトへ誘導する内容でした。

また別のメールは、「サイト料金が未納になっている。放置するとマイナンバー制度により影響がある」などと騙す内容。「料金未納であり、マイナンバーが交付できない」などと不安を煽るものもあります。

マイナンバーは、社会保障や税など限られた目的でしか利用できません。マイナンバーに関連するかのような電話やメールには注意が必要です。

同センターでも、マイナンバーに関するメールが届いても、勤務先など送付者が明らかでない場合は、開封したり、記載されているサイトへアクセスしたり、連絡を取らないよう警鐘を鳴らしています。

○11月12日

関東近県の郵便局で、マイナンバー通知書の誤配達が相次いで発生していることがわかりました。

マイナンバー通知書に関し、総務省では配達事故の多発を受け、11月9日に日本郵便に対して厳重注意を行っていますが、厳重注意の根拠となった事故以外にも、複数の誤配達が発生しています。

日本郵便によると、11月7日に埼玉県新座市の新座郵便局でマイナンバー通知書1通の誤配達が判明。また翌8日には千葉県松戸市の松戸南郵便局でも1通が別人のもとに届けられました。

さらに9日には、茨城県鹿嶋市の鹿嶋郵便局、栃木県宇都宮市の宇都宮東郵便局で各1通の誤配達が判明しました。いずれも、配達時における氏名や住所の確認が不十分だったことから起きたものだといいます。

同社では、再発行を依頼し、関係者に報告と謝罪をするなど対応を行っています。

○11月10日

マイナンバー通知カードの配達にあたり、事故や不正な配達が複数判明したことを受け、総務省は、日本郵便に対して厳重注意を行いました。

同省は、複数の誤配達などを受け、11月2日に指導を行っていますが、その後も誤配達のほか、捺印を受領せずに職員がサインし、投函するといった問題が判明しています。

こうした問題に対して同省は、総務大臣が認可した「郵便約款」の規定に抵触し、「極めて深刻な事案」と指摘。今後同様のことがないよう厳重注意をしました。

○11月6日

石川県珠洲市において、書留郵便で発送されているマイナンバー通知書が、受領印なくポストへ投函されていたことが判明。

配達員が配達を早く終えるために受取人から受領印をもらわず、自らサインを行い配達していたことが判明したもの。受取人から、押印やサインの記憶がないとの申し出があり、問題が発覚しました。

日本郵便によれば、不正に配達されたマイナンバー通知書は21通にのぼるとのこと。同社では、関係者へ事情を報告し、謝罪しました。

千葉県鎌ケ谷市の鎌ケ谷郵便局において、マイナンバー通知の誤配達が発生したことが判明。

日本郵便によれば、本来の受取人が11月1日の配達時に不在。その後「不在配達通知書」を持参して翌2日に郵便局窓口を訪れましたが、対象の郵便物が保管されておらず調査したところ、誤配達が判明したとのこと。

同社では、受取人と誤配達先に経緯を説明し、謝罪。また誤配達された郵便物は未開封状態のため、本来の受取人に再配達するそうです。

○11月2日

日本郵便は、高知県や千葉県の郵便局においてマイナンバー通知の誤配達が発生したことを明らかにしました。また青森県では、一時紛失する事故が発生したといいます。

同社によれば、安芸郵便局において1件の誤配達が発生。10月30日に不在だった受取人から再配達の依頼を受けたが、郵便物が保管されておらず、誤配達へ気が付いたもので、マイナンバーの再発行を依頼しました。

流山郵便局では、別人のマイナンバー通知が届いたとの連絡が顧客から10月31日にあり、問題が発覚。未開封だったため、配達しなおしました。いずれも配達時に氏名や住所などの確認が甘かったといいます。

また五所川原郵便局では、マイナンバー通知2通を一時紛失。駐在所へ拾得物として届けられており回収しました。汚損や開封がなかったことから、本来の受取人に配達しなおしたそうです。

今後の配布後には、個人番号関係事務実施者（主に民間企業・税理士・社会保険労務士など）の事故や事件に注目が集まりそうです。

弊社では、特に社労士事務所様でプライバシーマーク（Pマーク）の取得をし、漏えい事故のリスク低減を図るケースが増えています。

この話題は、今後も目が離せません。

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