「年金機構漏洩事故とマイナンバー法改正案先送りとリスク」
マイナンバー
年金機構での情報漏洩を受け、国民のマイナンバー導入への不安を懸念した参院内閣委員会は、昨日の理事懇談会で、マイナンバー法改正案の先送りを今国会で決めたようです。
改正法案の内容は、マイナンバー制度を、平成30年から金融機関の預金口座にも適用する内容。
個人情報を企業が活用しやすくする個人情報保護法改正案とともに、5月21日に衆院を通過し、今月上旬にも参院本会議で成立する見通しだったのですが、今回の年金機構の情報漏洩は、国民に疑問を投げかける結果にもなっており、不安感は増大しております。
さらに野党からも「マイナンバー施行期日の延期も視野に入れた対応を」という声が上がっている状況です。
現在、政府ではマイナンバーの利用範囲拡大の議論は活発化しており、新たに旅券や戸籍、自動車登録などの事務でもマイナンバーを使えるように2018年～2019年をめどに法改正を目指しています。
このような状況ですと、非常に不安になりますね。皆さんリスクが大きい事を認識しているのか、疑問を感じます。
マイナンバーは、基本的には一生涯変更の無い個人情報になります。１つのマイナンバーに今後は全ての情報が次々と集約されていきます。今までには無い高い価値ある情報ですから、高値での売買が懸念されます。買う側がいれば売る側が成長していきます。需要と供給は世の常です。
漏洩したリスクを軽く見ている人や分かっていない人が多いので、非常に心配になります。
国民が分かっていないうちにマイナンバーを盗み、あるタイミングで悪用されるケースが将来的に考えられます。
各企業の皆様も漏洩対策はご検討頂いた方が良いと痛感します。バルクでは随時ご相談を受け付けております！