『生活意識に関する自主調査』のご案内（－東北地方太平洋沖地震が一般生活者に与えた影響－第１回～第５回まとめ）
2011年10月24日
株式会社バルク
株式会社バルク
『生活意識に関する自主調査』（－東北地方太平洋沖地震が一般生活者に与えた影響－第１回～第５回まとめ）をご案内いたします。
株式会社バルク ＭＲ事業部は、『生活意識に関する自主調査』を実施、その結果をまとめましたのでご案内いたします。
この調査は、今回の東北地方太平洋沖地震を受けて、一般生活者にどのような影響が出ているのか時系列で観測しているもので、４月から９月にかけて、計５回の調査を実施し、その結果をまとめました。
※今回の調査のより詳しいレポートは、『資料ダウンロード』ページ 『調査レポート』 よりダウンロードできます。
（こちらのレポートは、第１回、３回、５回目の３つの調査についてグラフ化して掲載しております。）
▽現在の購入意欲／震災前後の変化▽
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【食料品／飲料／生活・文化用品／輸送用機器】
3つの調査を通じて、購入意欲が高いのは食料品である。
第1回目の調査では、食料品全般と飲料水・ミネラルウォーターの購入意向が極めて高まったものの、以降はいずれのスコアも低下傾向にあり、日常を取り戻しつつある。
一方、アルコール飲料のような嗜好品、生活・文化用品、輸送機器については、第1回目調査ではネガティブな意識が強かったものの、以降はネガティブな意識が弱まっており、購入意欲が回復傾向にある。
【保険／住宅関連】
3つの調査を通じて必要意識が特に高いのは、生命保険・傷害保険、地震・火災保険である。
時系列で比較すると、第1回目調査では、生命保険・傷害保険、地震・火災保険、その他の損害保険、住宅の耐震性診断、住宅の耐震・免震化のいずれにおいても必要意識が高まっていたものの、以降はやや落ち着きつつある。ただし、いずれの商材についても、震災前と比較するとより必要性を感じるようになったと回答する層が2割以上であり、震災を機に需要が高まっていることが窺える。
▽メディア接触▽
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【接触時間】
3つの調査を通じて震災前よりも接触時間が増加傾向にあるのは、テレビのニュース・報道番組、公共のテレビCM、インターネットサイトのニュース、新聞である。これらの媒体・コンテンツは、いずれも第1回目調査時点のスコアが高く、以降は低下傾向にあるものの、第5回目調査の終了時点においても震災前よりも長くなったと回答する層が2割を超えており、依然として接触時間が長い。
一方、震災発生直後からの特別編成、放送自粛等の影響を受けた、民間のテレビCM、バラエティ番組、ドラマ番組については、いずれも接触時間が減少傾向にあるものの、第1回目調査以降、回復傾向にある。
【必要性意識】
3つの調査を通じて震災前よりも必要性意識が高まっているのは、テレビのニュース・報道番組、ラジオのニュース・報道番組、インターネットサイトのニュース、新聞である。いずれの媒体・コンテンツも第1回目調査時点のスコアからは徐々に低下傾向にあるものの、震災を機に重要性が再認識されていると思われる。
▽生活行動や意識の変化▽
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【生活行動の変化】
3つの調査を通じて、家で過ごす時間、家で食事をする回数、家族や近親者とメールをする回数、家族や近親者と電話で通話をする回数が震災前よりも増加傾向にある。
一方、日常的な買い物、ショッピング、公共交通手段を利用する回数、自家用車を利用する回数、出前や宅配を頼む回数、外食をする回数、カラオケや居酒屋などに行く回数においては、震災前と比較して減少傾向にある。ただし、第1回目調査と比較すると、いずれの行動についても震災前よりも減ったという意識は弱まっており、積極的な頻度増加には繋がっていないものの、抵抗感は和らいできている。
【生活意識の変化】
食品・飲料の備蓄や、ボランティア、募金など、震災に対する直接的な行動意識が高い。特に、節電については3つの調査を通じて極めて意識が高い。
一方、旅行や外食など、レジャー関連の行動意識については、第1回目調査時点ではネガティブ割合が高かったものの、以降は回復傾向にあり、自粛意識が薄らいできていることが窺える。特に、「国内旅行に行きたいと思う」については第1回目調査以降大幅に行動意欲が上昇しており、需要が高まってきていることが窺える。
▽調査概要▽
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調査方法：Webアンケート方式
調査対象：10代-60代以上男女（バルクモニター のべ4,106人）
対象地区：一都三県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）、二府二県（京都府、大阪府、奈良県、兵庫県）、
中部・四国・九州・沖縄
回収件数：第１回目 ： 1,355人
第２回目 ： 1,408人
第３回目 ： 1,343人
第４回目 ： 1,180人
第５回目 ： 1,378人
調査日時：第１回目 ： 2011年4月1日(金)-4月5日(火)
第２回目 ： 2011年4月18日（月）-4月25日（月）
第３回目 ： 2011年5月13日（金）-5月16日（月）
第４回目 ： 2011年6月24日（金）-6月27日（月）
第５回目 ： 2011年9月15日（木）-9月26日（月）
調査機関：株式会社バルク
※今回の調査のより詳しいレポートは、『資料ダウンロード』ページ 『調査レポート』 よりダウンロードできます。
（こちらのレポートは、第１回、３回、５回目の３つの調査についてグラフ化して掲載しております。）
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