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(1)業界単位で多くのコンサルティング実績があり、審査機関（プライバシーマーク付与認定指定機関）から指摘される傾向等も熟知していること。
(2)多くの専任コンサルタントが所属しており、契約期間中に何があっても、同一レベルのコンサルティングの提供を受けることができること。
(3)プライバシーマーク取得の審査に耐えうる高度なレベルの規程類、その他数多くのテンプレートの提供ができること。（規程類のレベルにより、審査による指摘事項の数は、何倍にも変わることになります。指摘事項の数が多ければ、その分取得が遅れ、お客様に負荷が振りかかります。）
(4)ITシステム等、属人的にならないように、お客様の求めに応じて、プライバシーマーク取得後の「継続維持」も社内で確実に出来るような仕組みの提供ができること。
(5)お客様の求めに応じて、情報セキュリティに関連するソフトウエア等の実装アドバイス、提言もできること。
(6)継続維持のために必須となる様々な教育の仕組み（集合教育支援、eラーニング等）の提供が出来ること。
(7)継続維持のために必須となる様々な内部監査の仕組み（監査実施支援、内部監査研修等）の提供が出来ること。
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